信販５社、大幅減益

利息返還　請求に備え　引当金積み増し影響

　総合信販大手５社の２００７年３月期連結決算が１８日、出そろった。顧客からの利息返還請求に備えた引当金を積み増したことなどから、全社が経常利益を大幅に減らし、税引き後利益は三菱ＵＦＪニコス、オリエントコーポレーション（オリコ）、アプラスの３社が赤字に転落した。貸金業への規制を強化する改正貸金業法が昨年１２月に成立した後、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える部分の利息返還を求める請求が予想を上回るペースで増加し、収益を圧迫した。 読売新聞

キャッシング　モビット

預金準備率引き上げだけではすでに限界

中国人民銀行は２９日、５月１５日から預金準備率を０．５ポイント引き上げると発表した。今年４回目となる引き上げで預金準備率は１１％となる。この引き上げペースは事前の予測を上回るもので、再度の預金準備率の引き上げ余地はなくなりつつある。金融引き締めとしての預金準備率引き上げという手段が限界に達しつつある中で、再度の金利引き上げが行われる可能性が高まっている。中国新聞社が伝えた。

　　チャータード銀行の上海駐在エコノミスト王志浩氏は今年初頭、中国人民銀行が３カ月に一度程度のペースで預金準備率を引き上げるとみていた。４月半ばにこれを修正、今年は合計６回の預金準備率引き上げが行われるとし、年末までに預金準備率は１２％になると予測した。
【中国情報局ニュース】

株式用語

中国は外貨規制を一段と緩和する＝国家外為管理局

中国国家外為管理局のDeng Xianhong副局長は２７日、中国は企業に対する外貨規制を一段と緩和する一方で、国境をまたぐ資本フローを引き続き注意深く監視すると言明した。同副局長はフォーラムで、中国の国際収支の均衡化は難しい課題だとの見解を示した。
　また、人民元相場のメカニズムを引き続き改善していくと述べた。
（北京　２７日　ロイター）

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