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あなたの会社で、最近子どもが生まれた人はいないだろうか。もしいた場合、その人は出産育児休暇が取れただろうか?その人は何年間も休むことができただろうか?そのとき、上司や周りの人たちはいやな顔をしなかっただろうか?そして問題なく、それまでと同じように仕事に復帰できただろうか?――これらの問いにもし「NO」と答えるなら、あなたの会社は次世代の育成に対して真剣に取り組んでいない可能性がある。

 6月27日に東京都内で開催されたイベント「RTCカンファレンス」では、育児と仕事の両立をテーマに議論が交わされた。子どもを持つビジネスパーソンが働きやすい環境を作るにはどうしたらいいのか、具体的にはどのように出産育児休暇を取得するかについて、企業の環境整備のあり方が大きな焦点となった。


ベネッセは子ども向けの教材などを取り扱う出版社だが、男性が育児休暇を取得できるようになったのは2005年という。2006年12月には、最大2週間の育児休暇が有給として認められ、取得しても査定に響かなくなりボーナスも支給されるようになった。2006年12月に第1子が生まれた白川氏はこの制度改正をきっかけに育児休暇を取得し、1カ月の休暇を取ったという。

 ただし、取得は決して簡単なものではなかったようだ。仕事を休んでしまう分、その調整に多くの労力が必要となった。白川氏の場合、岡山本社と東京本部を橋渡しするような仕事であったためにほかの人と代わることができず、仕事を前倒し、もしくは先に延ばしてもらう形で調整したという。
CNET Japan



育児

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